労働法は従業員を守るもの、経営者を守るのは就業規則です

　これまで就業規則は法律で義務でづけられているために作成するという認識を多くの経営者がお持ちでした。　昨今はご依頼される経営者のほとんどが「会社を守るために作りたい」とおっしゃいます。　労務トラブルが頻発するこの時代、就業規則は会社を、経営者を守る唯一の道具になるものです。

突然やって来た労基署調査 

　是正勧告を受けて、どのように対処して良いかわからないアドバイスさせていただきます。　基本は調査を受けても困らない日々の労務管理方法を確立させることが重要です。

頻発する労働トラブル

　堂々と権利を主張する従業員、またはその近親者、あるいはビジネスとし始めた方々も、経営者の周りは危険がいっぱいです。　労働トラブルは一たび発生してしまうと、無傷では済まないことに･･･

厳しい経済県境のなか、従業員の給与を見直さざる得ない

　経営者も厳しければ、従業員も苦しい日々です。　見直しをせざる得ない場合には、まず給与水準が適正かどうかを検討することが重要です。

中小企業こそ評価制度が必要

　右肩上がりの経済成長が遠い昔になった現在、多くの中小企業が定昇も出来ない状況にあります。　そんな時代だからこそ、従業員へ期待像を経営者は伝える必要があるのではないでしょうか、それが評価制度です。

労働社会保険関係の手続きが煩わしい

給与計算担当者が退職てしまった

　労働社会保険関係の手続き、給与計算は単純なようですが、頻繁な法改正や労災事故、出産、介護、傷病といった稀にしか発生しない事柄への対応等で、気づくことのない間違いや、損をしていることが多くあります。　また、給与計算は従業員にとってもデリケートなものですから、間違いなく処理する当事務所にお任せいただいたならば安心です。

厚労省所管の助成金・奨励金を受給するには

　かつては、数百万単位規模の助成金があちこちで支給されていましたが、予算縮小が続くここ数年は、数十万円の助成金受給も厳しい審査を受けます。　受給のためには　①情報収集、②日頃の適正な労務管理、③時系列に沿った書類準備　これらが必須になります。

※助成金受給だけを目的とされる場合はお引き受けいたしかねます